原則非公開だろう - 住基台帳公開見直しで賛否 総務省検討会が意見聴取
2005年 07月 14日
営業目的で利用する学習塾の団体は現行の原則公開の存続を求めたが、消費者団体などは「閲覧は例外的な場合のみ」に限るよう主張した。
ヒアリングは2回目。全国学習塾協会は、生徒募集のダイレクトメールに閲覧制度が利用できなくなると「折り込みチラシに切り替えることなどで経費がかさみ、地域の中小の塾が成り立たなくなる」と閲覧制度の存続を訴えた。
なんかバス論争で「バス釣りは俺の生き甲斐だ!生き甲斐を奪うのか!」とわめきちらして漁民をどっちらけさせたバサーと同じ香りがしますね。ダイレクトメールをチラシにかえた程度で経営が成り立たなくなるような塾は、どっちみちいずれつぶれるって。そもそも商売をやりやすくするために設立された制度ではないのだから、最低でも「営利目的利用不可」は当然。
by trailmen
| 2005-07-14 13:09
| 時事